平成24年度 博士課程教育リーディングプログラム:東京大学 ソーシャルICT グローバル・クリエイティブリーダー育成プログラム

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2015/03/16 情報理工R2P/GCL共催シンポジウム「マイナンバーとビッグデータ」

標記シンポジウムについては、下記により開催予定です。

主催:東京大学大学院情報理工学系研究科 R2P(Research on Research Program on IST )
共催:東京大学ソーシャルICTグローバル・クリエイティブリーダー育成プログラム
後援:経済産業省

日 時:2015年3月16日(月) 13:30 – 17:30(開場13:00)
場 所:東京大学 本郷キャンパス工学部2号館 4F 241講義室

趣 旨:社会基盤としての社会保障・税番号制(マイナンバー)と準備が進められている。ビッグデータ時代を迎え、パーソナルデータを含め、対象データは多様な領域に広がっている。マイナンバーは、行政等の法律で定められた業務の中で個人を特定し、安全に行政の情報連携を実現するものである。本シンポジウムでは、ビッグデータ時代のパーソナルデータ利活用に向けて、マイナンバー制度について考える。

参加登録:事前に、こちらの専用サイトより登録してください。<定員に達したため締切ました> 参加費無料

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ポスターPDF

プログラム:

司会:浅見 徹(情報理工学系研究科長補佐(産学連携担当)/GCLプロジェクトインキュベーション機構長・教授)

【第1部】
13:30-13:50 開会の挨拶・本シンポジウムの課題説明
國吉 康夫(情報理工学系研究科・教授/GCLプログラムコーディネーター)

13:50-14:20 基調講演1「マイナンバー制度の民間利活用」
満塩 尚史(経済産業省商務情報政策局 情報政策課 情報プロジェクト室CIO補佐官)

[講演概要]現在、マイナンバー制度の準備が進められている。マイナンバー制度は、行政等の法律で定められた業務の中で個人を特定し、安全に行政の情報の連携を実現する。そのため、マイナンバーは厳格に取り扱われる。その中で、マイナンバー制度を民間利活用したいというニーズに応えるために、マイナンバーカードの民間活用やマイポータルを活用した本人確認に係る官民連携基盤が検討されている。これらを説明し、マイナンバー制度の民間利活用の可能性を探る。

14:20-14:50 基調講演2「マイナンバーの民間利活用における法的課題」
大谷 和子(日本総研 法務部長)

[講演概要] マイナンバーとともに導入される個人番号カードの公的個人認証機能を中心に民間利用への期待が高まっている。例えば、金融機関での口座開設に際しての本人確認、健康保険証等としての利用である。加えて、マイポータルを利用したワンストップサービスの実現に向けて、番号法に隣接する行政分野での利用拡大についても検討が重ねられている。
「見える番号」として構想されたマイナンバーの特長を生かしつつ、プライバシー侵害への懸念を払拭するために、敢えてスモールスタートの手法を選択した番号法の個人情報保護規定の趣旨を確認し、法的課題を概観する。

14:50-15:00 全体Q&A

【第2部】
15:10-15:50 特別講演「(仮)ビッグデータとマイナンバー制度」
喜連川 優(東京大学 生産技術研究所 教授/国立情報学研究所所長 )

15:50-17:25 パネルディスカッション「ビッグデータ時代の個人情報の利活用」
モデレーター: 萩谷昌己 (情報理工学系研究科/ソーシャルICT研究センター長・教授)
パネリスト :
大谷 和子(日本総研 法務部長)
喜連川 優(東京大学 生産技術研究所 教授/国立情報学研究所所長 )
満塩 尚史(経済産業省商務情報政策局 情報政策課 情報プロジェクト室CIO補佐官)

17:25-17:30 閉会の辞

 

※シンポジウムの実施時間、内容は予告なく変更になる場合があります。
詳細や申込方法などは本ホームページをご覧いただくか、お問い合わせ先までご連絡ください。
※個人情報の取り扱いについては、シンポジウムの主催者が責任を持って管理します。

問い合わせ先:GCLプロジェクトインキュベーション機構 (pim@gcl.i.u-tokyo.ac.jp)


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