平成24年度 博士課程教育リーディングプログラム:東京大学 ソーシャルICT グローバル・クリエイティブリーダー育成プログラム

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お知らせ

2017/09/22 「GCL講義VII The 官僚」のお知らせ

科目名: GCL講義VII The 官僚(4890-1037)-日本をデザインする、経済・社会をデザインする

日時: 金曜日 6限

場所: GCLラボ(工学部3号館2階 ローソン横)

担当講師: 鈴木茂樹(総務省 総務審議官)・松永明(経済産業省 地域経済産業審議官)、および、各省庁を代表するリーダーをゲストスピーカーとするオムニバス講義

趣旨:
技術の可能性、その将来動向をよく知る理工系、人と関わる看護・衛生系、法律経済等から考える総合政策系等の各専門知識を有する大学院生等に対して、経済・社会制度の設計・運営を担当している行政官による講義を通じて、それぞれの専門分野の知見を元に、将来の日本の経済・社会の在り方をデザインする可能性と必要性を伝えたい。
理工系等の各専門分野の知見・経験を踏まえて、日本の経済・社会をデザインすることに自ら取り組むことを通じて、新たな能力発揮の分野を開拓する契機としたい。

講義日程:
講義予定(以下の日程の内、原則12回。講義の詳細は、開講日に発表します。)

第 1 回 9/29 開講(講義の目的、今後の授業の予定等)
+ 総務省総務審議官 鈴木茂樹
第 2 回 10/6 経済産業省 地域経済産業審議官 松永明
第 3 回 10/13 農林水産省 農林水産政策研究所長 佐藤速水
第 4 回 10/20 内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官捕室) 田村政美
第 5 回 10/27 総務省 政策統括官(情報セキュリティ担当) 谷脇康彦
第 6 回 11/10 金融庁 監督局長 遠藤俊英
第 7 回 11/14 (火) 中間ラップアップの場
第 8 回 12/1 個人情報保護委員会 事務局長 其田真理
第 9 回 12/8 内閣官房 アイヌ総合政策室参事官 小山 寛
第10回 12/15 警察庁 交通局交通企画課長 櫻澤健一
第11回 12/22 ラップアップ(これまでの講義を元に議論)
第12回 12/26 (火) 国土交通省 観光庁 観光地域振興部観光資源課長 蔵持京治
第13回 1/5 経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課長 中野剛志

★11月14日は火曜日ですが、金曜日の授業となります。
★12月26日は火曜日ですが、金曜日の授業となります。

講義形式、レポート等:
・講義形式:講師による説明と出席者との議論で構成する。
・成績評価:コース終了時に、レポートを提出。
講義において講師との質疑等を通じて講義に貢献した事等を加点要素として評価する。
・レポートの課題:年末までに講義において連絡する。
・レポートの枚数等:A4 で 5 枚程度(8,000字程度)
(注)一応の目安。この枚数より多くても少なくても可。図表等を適宜挿入することも可。

講義担当者からのメッセージ:
東大生の皆さんは、研究を進めていく資質が高いことは間違いないと思います。しかし、優れた技術・制度・政策でも市場や社会で普及しなかった例は無数にあります。開発された技術は、社会で使われてこそ意味があります。他方、ある技術を開発した場合、それは社会生活に大きな影響を与えます。その影響はプラスだけではなく、マイナスもあります。例えば、自動車の発明は、人間の移動を自由にしましたが、事故の増加や環境への負荷等、様々な社会的コストをもたらしているほか、我々の生活の在り方を大きく変えました。インターネットの普及が経済を、そして社会を如何に大きく変革させたか想像してみてください。 だからこそ、今後世界的なリーダーとなる皆さんには、単に研究に没頭するだけでなく、自分の行っている研究が、経済・社会の在り方をどのように改善していくのか、想像力を働かせて考えるとともに、仮にマイナスの影響が想定されるのであれば、それを克服するためにどのような対応が必要かを考え、その対応策についても検討していただきたいと思います。本コースは、このような視点から、現在我が国において生じている諸問題について、具体的な事例をもとに議論 します。国内外の制度を知り、問題発見・解決能力、そして将来を見通す能力に磨きをかけ、さらには国際的な 調整能力を身に着けるための契機になることを目指します。

特記事項
講師の講義には、個人的な見解を含みます。講師が属する組織を代表するものではないことに留意してください。 講義へのパソコン、資料等の持ち込みは自由とします。

参考情報(2016年度の講演者):
総務省 総務審議官 鈴木茂樹
内閣官房 副長官補室 内閣審議官 松永明
経済産業省 特許庁 制度審議室長 中野剛志
農林水産省 政策統括官 柄澤 彰 (TPP を踏まえた農政の方向)
外務省アジア大洋州局 参事官 四方敬之(日本外交が直面する諸課題と国際分野での人材育成)
内閣官房アイヌ総合政策室 参事官 小山 寛 (アイヌ政策について)
国土交通省 都市局長 栗田卓也 (人口減少下の都市政策-復興行政の経験を踏まえて)
国土交通省 観光庁 次長 蝦名邦晴 (観光戦略について)
総務省 情報通信国際戦略局長 谷脇康彦 (データ主導社会に向けて)
国税庁 長官官房審議官 栗原 毅 (国際課税を巡る議論)
経済産業省 経済産業政策局 産業再生課長 井上博雄 (AI、IoT等の新技術が経済社会に与える影響)


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